働く女性は増えているけれど、政治・経済・研究分野を筆頭に、なかなかジェンダーギャップが埋まらない日本。

欧米では、ジェンダーギャップを解消するひとつの手立てとして、研究開発において、「性差」に着目する「ジェンダード・イノベーションズ」という考え方が広がっているそう。

研究開発分野におけるジェンダーギャップがわたしたちの暮らしにどんな影響をもたらしているのか。ジェンダード・イノベーションズとはどんな考え方なのか。自らも研究者として活躍しながら、ジェンダー平等に向けて取り組む名古屋大学/お茶の水女子大学准教授・佐々木成江先生にお話を聞きました。

 
          
 

日本のジェンダー・ギャップが解消するのは、165年後！？

ージェンダーギャップに関して、少しずつ空気が変わってきているようにも感じますが、佐々木先生は日本の現状をどう捉えていらっしゃいますか？

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会における女性軽視発言が世界的にバッシングを受けたことで、潮目が変わってきているとは思います。国際的な基準としてNGであることが突きつけられたことで、女性も男性も発言しやすくなった。ある意味、あれは「黒船」だったと思うんです。黒船という海外からの大きな外圧がかかったことで、人々が動いて明治維新が起きたように、世の中の流れが変わっていくきっかけにはなった、と。また、若い世代はジェンダーにおける考え方も柔軟ですし。

ただ、油断はできません。というのも、日本を含む東アジアのジェンダーギャップが解消するのは、165年後だと推測されているんです。日本は東アジアの中でも遅れているので、もっとかかるでしょう。

ーえ、そんなに先なんですか！？

まずは現状を認識しましょう。世界経済フォーラムが毎年公表している「ジェンダーギャップ指数」。経済、政治、教育、健康の分野における男女格差を測り、完全平等を1としてスコアを出します。2021年の日本のスコアは0.656で、153か国中120位です。2006年からの伸び幅も、115か国中106位とカメのような歩みなんですね。教育と健康のスコアは高いのに、政治と経済は圧倒的に低い。国会議員の女性の割合は10％に満たないし、管理職に就く女性は15％もいない。一方でパートタイムに就く女性は男性の2倍で、平均所得は男性より女性のほうが43％も低くなっています。

ーむむむ。たしかにその数字は肌でも感じます。やはり研究の分野でも同じでしょうか？

38か国の先進国が加盟するOECDでは、ダントツ最下位です。「リケジョ」という言葉もありますが、女性の研究者の割合は全体の17％。伸び率は過去20年でたった6％です。国立大学の理学分野の女性教授は99名（5.1%）しかいません。

内閣府の第5次男女共同参画基本計画では、指導的な立場にいる女性研究者を増やすため、准教授を30％、教授や学長を23％にする目標を掲げています。いまの増え方のペースを倍にしなくてはここには到達しない。目標を掲げても、ただ「増やしましょう」と声をあげるだけでは、実態は伴っていきません。どれだけドラスティックにやらないといけないか、現状とその難しさを認識することから始めないと。

  
   

女性が活躍する多様で柔軟な組織は、高い経済価値を生む傾向にある

ージェンダーギャップの溝がなかなか埋まらない、その壁はどこにあるんでしょう？

一つは、日本でも「女性活躍推進」という掛け声はよく聞きますが、その具体的な効果を理解していないことがあるでしょう。たとえば、海外では研究チームのジェンダーの多様性が科学技術の発展にいい効果をもたらすことが報告されています。ビジネスにおいても、米ゴールドマン・サックスは、女性取締役が少なくとも1人いる企業の株価は上場後1年で44%上昇したが、ゼロの企業の株価は13％の上昇にとどまったとして、取締役候補に女性が1人もいない場合は業務を引き受けないと宣言しているんです。

ゴールドマン・サックスは日本においても、女性のフルタイム勤務が増え、労働時間の格差が改善すれば、GDPが最大15％向上する可能性があると試算しています。また、日本のものづくり産業において、ゴムや繊維など多くの分野で、男性のみよりも男女の開発者が関わっている特許のほうが、経済価値が高いというデータもあります。

ーたしかに、女性だけでなく多様な視点を取り入れる柔軟な組織体制が、アイデアやその先に経済効果を生む、という流れはありそうです。

 
 

マイノリティが「存在しないもの」として扱われることで生じる不利益

男女の問題というより、マイノリティの問題が働いていると思うんです。経済や政治、研究分野において、女性の数が少ないから、そこで生じる課題は個人的なものとして声をあげにくく、アイデアや意見も拾われにくい。女性だけでなくLGBTQの方も含め、マイノリティは「存在しないもの」として扱われてしまうんです。結果、男性標準の社会になっていく。
女性研究者の数が少ないことは明らかですが、そのために、男性を対象とした医療や製品、技術開発の研究が行われやすくなり、女性が見過ごされてしまいます。
たとえば医療分野では、女性は妊娠や出産への影響を危惧して薬の臨床試験の被験者が少なくなっています。また、女性やメスはホルモンの変動による性周期の影響も受けやすいため、マウス実験においてもメスではなくオスを使うことが多いんです。つまり、男性のデータが基準となってしまう。






具体例をあげましょう。ゾルビデムという睡眠導入剤では、服用した女性の15％が服用8時間後に居眠り運転を経験していました。つまり生物的な男女で効き目に差があり、男性よりも薬が排泄されにくい女性が命の危険にさらされていることがわかり、アメリカでは女性は半量投与に変更されました。

ほかにもアメリカでは1997〜2000年の3年間で、開発された10の新薬が撤退しているのですが、そのうちの8つの撤退理由が「男性よりも女性の健康上のリスクが高かったから」。研究段階で女性側のデータを取得することに力を入れていれば、撤退する新薬の数も減ったはずです。

薬の効き目だけではなく、病気の症状にも男女の生物的な「性差」が現れることがあります。たとえば、大腸がんのポリープは、男性ではぽこっと膨らみがあるけれど、女性は平らな場合が多く、従来の検査法で見過ごされやすい。そのため、女性の治療が遅れやすく、重症化・致死率が高くなってしまうんです。

工学分野でも、たとえば従来のシートベルトは、妊婦が着用した場合に胎児の死亡率が高かったり、乳がんの人には胸が痛かったり。農耕器具も男性が基準に設計されているため、女性にはコントロールしにくいものが多く、オフィスチェアも女性の体にフィットするものが少ない。VRは男性よりも女性のほうが2倍以上、着用時に不快感を示すとも言われています。

ー見過ごされているのは、命に関わる問題でもありますね。言われてみれば、体格や体力、生理や妊娠出産の有無、生物学的な性差があるのに、まったく同じものを使うのでは、歪みがでてきますよね。

 
 

性差に着目し、私たちの暮らしを変える「ジェンダード・イノベーションズ」

そう。逆に言えば、男性標準の世界で取り残されてきた課題には、イノベーションのチャンスが眠っているんです。2005年に、あらゆる研究分野において、生物学的・社会学的な「性差」の視点に着目してイノベーションにつなげる「ジェンダード・イノベーションズ」という概念が、米スタンフォード大学のロンダ・シービンガー博士により提唱されました。アメリカでは、1980年代に女性研究者が増加し、2001年から制度改革や組織改革が行われた。その延長線上にある動きです。



日本でもようやく、性差を考慮した研究・技術開発、ジェンダード・イノベーションズを推進する取り組みが動き出しています。女性の視点を研究開発プロジェクトに積極的に取り入れていこう、と。やっぱりどうしても女性特有の課題には女性のほうが気づきやすい傾向があるようです。

すでにそうした動きは起きていて、女性研究者が代表をしているベンチャーなのですが、マンモグラフィーに代わる超音波画像診断を開発しています。この技術自体は彼女が研究していたものではないのですが、最新技術の近くに女性がいたことで開発が進んだ事例だと思います。また、九州大の溝上顕子准教授は、実験にメスマウスを使ったことで、骨ホルモンとして知られているオステオカルシンという成分が男性は太り、女性は痩せるという効果の違いを発見しました。

介護支援開発の分野でも、平均寿命が長く高齢者として利用率が高まる女性のニーズを汲み取る必要があるし、都市計画においても、子どもの送り迎えやスーパーでの買い物など日常生活を受け持つことが多い女性は、仕事場と家が離れていることは男性よりも大きな負担となります。ウイーンは、ジェンダーの視点を都市計画に入れることで、世界で最も生活の質が高い都市として知られるようになりました。

Google翻訳の語形変化のバイアスや顔認識や音声認識の精度の男女差など、AI分野におけるジェンダーギャップが拡大していることには、その分野に女性研究者や技術者が少ないことも大きな理由だと考えられています。

ー研究・技術開発において、女性をはじめマイノリティの研究者が増えることで、特有の課題に着目しやすくなり、私たちの暮らしも変わってきそうですね。

まさに。女性研究者が増え、技術開発に関わるようになれば、これまで見過ごされてきたこと、「なかったこと」にされていた課題を解決できる可能性があるんです。


 
 

女性の数を増やし、働く環境を整え、イノベーションを生む好循環

ー佐々木先生が所属される名古屋大学の生命理学部では女性研究者の数が増えているんですよね。

はい。同じ研究者である夫と一緒に私が名古屋大学の生命理学専攻に赴任した2007年は、女性の研究者はたったの4人で全体の7％でした。そこから13年でその割合は27％まで伸びています。

ーどうしてそれが可能になったのでしょう？

まず女性教授の採用に力を入れました。専攻の意思決定に関わる上位職を増やしたほうが、全体に与える影響は大きくなります。ポイントは、ただでさえ人数が少ないので分野を絞らずに応募をかけたことです。たくさんの応募があり、非常に優秀な女性教授が採用されました。そのことで、優秀な女性教員がたくさんいるということにみんな気づいて、そこからは自然と増えていきました。また、女性のほうが女性を採用しやすいというデータも見えてきていて、上に立つ教授に女性が増えれば、准教授や助教授、若手の流れも変わってきます。

さらに、もともと理工系に進学する女子学生が少ないという問題もあります。よく卵が少ないから鶏（女性教員）も少ないという議論になりやすいのですが、その二つは別問題です。女子学生が多い分野でも、博士課程や研究員までは多いのですが、教員になる段階でガクッと減ります。なので、理系の女子学生を増やすことと、女性教員を増やすことは全く別のアプローチが必要で、両方ともそれぞれがんばらなくてはいけません。卵から鶏まで、キャリアが途切れないように、それぞれの段階の目標値を設定するように、国も大学に働きかけてくれています。

ー地続きの目標設計が大事なんですね。

はい。まずは、女性の研究者の人数を増やすことが肝心です。女性に下駄をはかせてまで数を増やすのはどうかというお話を聞くことがありますが、私はどちらかというと違うイメージです。男性のほうが数が多いので、何もしなくても下駄をはいている状態がつくられている気がします。数は大事です。数が増えれば個人の課題だったものが組織の課題になって、変わっていきますから。声もあげやすくなりますし。

また、人数が増えることで、組織体制や制度が変わり、働きやすい環境もつくられていく。名大では、保育園だけではなく、学内に子どもを預けられる「学童保育」や、生理中に横になったり授乳ができる「女性休養・育児支援室」、子どもが風邪を引いたときも心配しないでいいように「病後児保育室」を開設しました。私自身も子育て中だったので、“なければつくる”の精神で、子育てをしながら研究を続けるために必要な環境を整えていきました。生理や妊娠出産、子育てをする女性研究者たちが安心して働けるよう、自分たち、そして続く後輩たちのために。

ある一定まで数が増えて、ライフステージが変わっても研究を続けられる環境が整えば、キャリアアップもできるし子育てもできる、ということでさらに女性研究者が集まってくる、という好循環も生まれます。

そして、女性研究者が増えることで、女性ならではの視点を生かした「ジェンダード・イノベーションズ」の研究開発もより進みます。

 
 

「子どもは産んだら社会の子」キャリアと子育てをあきらめない選択

ー計画を立てて環境を整えてから登用するのではなく、とにかく研究者や管理職、政治家などジェンダー・ギャップが開く分野においては、女性の数を増やすことが先なんですね。

数が増えてくれば新たな課題が見えてくるので、そしたら一つひとつ解決していけばいい。いま見えてきた課題としては、女性研究者の数を増やしたら想像以上に子どもを連れて単身赴任してくる人が多いということ。いくら育児支援が充実しているからと言って、やはり単身での子育ては大変です。

でも、採用された女性研究者たちが「単身赴任子育てネットワーク」を発足し、子どもを預け合ったり、お互いにサポートできる体制を自分たちで整えようとがんばってます。彼女たちは、学内に子連れ可能なコワーキングスペースもつくりました。いずれは共同で子育てができるシェアハウスもつくれたら素敵ですよね。子どもが集まれば自分たちで遊びますから、親は仕事ができます。個人的には、自宅マンションの別の部屋の空きが出たときに女性研究者に声をかけて、研究者同士が近くに住みながら支え合える環境をつくったりしています。

ーみんなで子育てをする環境を整えていくのはとてもいいですね！

研究も子育ても全部自分だけでやるのは無理ですよ。私自身、もともとお茶の水女子大学でキャリアをスタートさせたんですが、研究も楽しかったし午前様の生活だったので、子どもは産めないと思っていたんです。そしたら、女性教授たちが「あなた、自分で育てようとしていない？　子どもは産んだら社会の子だから、自分で育てるなんておこがましい。みんなで育てるのよ！」って言ってくれて。そういう女性先輩たちと大学内に保育園をつくった1年後に出産しました。

ーなんと頼もしい言葉でしょう……！

産後8ヶ月でフランス留学の機会があったときも、自分のボスだった女性教授が背中を押してくれました。産後は研究できる時間が短くなったことを不安に思っていたけど、留学先のフランスの人たちはみんな17時に帰宅してプライベートの時間を大事にするんですよね。それでも研究はちゃんと進んでいる。日本との違いは、集中力と分業が進んでいること。子育てもベビーシッターさんを頼り、研究も補助員を雇うなど、自分がやらなくていいことはそのジャンルのプロに任せて、やるべきことをやる。以来私も、自分にしかできないことに集中するようになりました。

ー先生の周囲では「ジェンダード・イノベーションズ」が続々と起きそうですね。働く女性が増えている中、上に立つ女性を増やし、妊娠出産子育てでキャリアを断念しなくてもいい、持続的に働ける環境を整えていくことは、社会にイノベーションを生むことにもつながっていく。ジェンダー・ギャップを埋めていくための、次のステップに進む大きなヒントになりそうです。今日は、ありがとうございました！
 
 
 

text by 徳 瑠里香　illustration by 遠藤光太

佐々木成江先生

福井県福井市出身。1993年お茶の水女子大学理学部卒。98年東京大学大学院理系研究科博士課程修了、理学博士。99年お茶の水女子大学理学部教務補佐員。2000年日本学術振興会特別研究員(PD)。02年お茶の水女子大学理学部助手。04年フランス政府給費留学、お茶の水女子大学大学院人間文化研究科特任講師。07年名古屋大学大学院理学研究科特任講師、名古屋大学男女共同参画室特任准教授。10年に同大学大学院理学研究科生命理学専攻准教授。19年からは、クロスアポイントメントにてお茶の水女子大学准教授および学長補佐も兼務。専門は、分子生物学。１４年から日本学術連携会員。１８年、経済産業省　産業構造審議会研究開発・イノベーション小委員会委員。21年、内閣府　男女共同参画会議計画実行・監視専門調査会委員。